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プライバシー擁護団体、中国の「YouTubeアクセス遮断」を批判
プライバシー擁護団体、中国の「YouTubeアクセス遮断」を批判
http://www.computerworld.jp/topics/vs/139409.html
(2009年03月26日)
CDTのコミュニケーション担当ディレクター、ブロック・N.ミークス(Brock N. Meeks)氏のブログ・エントリ
中国国内から動画投稿サイトYouTubeへのアクセスが遮断されている。YouTubeの広報担当者スコット・ルービン(Scott Rubin)氏は、3月23日午後からアクセス不能になっていることを認めたうえで、「理由はわからないが、可能なかぎり速やかに復旧できるよう努力している」と説明している。
3月24日付けのThe Wall Street Journalは、中国外務省報道官が「法律に則り、ネットワークに対する管理を開始した」と発言したと伝えている。
米国ワシントンD.C.に本拠を置く非営利のプライバシー擁護団体「CDT(Center for Democracy and Technology)」でコミュニケーション担当ディレクターを務めるブロック・N.ミークス(Brock N. Meeks)氏は、3月24日のブログ・エントリで、中国政府を以下のように批判している。
「中国政府は、YouTubeとその親会社である米国Google、さらには中国のユーザーに対して何も説明していない。(中国の)政府高官は、彼らにしか理解できない不可解な対応をしている」
また同氏は、「中国政府がいくら目隠しをしても、同国の見えすいた対応は世界中が注視している。天安門事件20年周年が迫るなか、中国は体制転覆につながるようなデジタル・プロパガンダが、ネットワーク経由で自国に流れ込む可能性の芽を摘もうとしているのだろう」とも指摘している。
中国からのYouTubeへのアクセスが遮断されたのは、今回が初めてではない。
中国政府は2008年3月、チベット動乱が激化した時にインターネットへのアクセスを遮断した。このときは、Google NewsやYouTubeへのアクセスができなくなった。同措置は、中心都市ラサなどチベット自治区の複数の都市で発生した暴動の映像が広がるのを阻止するためと見られている。
ミークス氏は、「中国には、表現の自由に関する国際的な権利を侵害してきた長い歴史がある。23日にYouTubeへのアクセスを遮断したのもそうした行為の1つに過ぎない」と述べている。
調査会社Gabriel Consulting Groupの主任アナリスト、ダン・オルズ(Dan Olds)氏は、YouTubeへのアクセスを遮断しても、情報は漏れ伝わるということを中国政府幹部も認識するべきだと指摘する。
同氏は、「ITインフラストラクチャの整備された国には、情報をやり取りするルートが無数に存在する。中国もこうした国の1つだ」としたうえで、以下のように批判した。
「中国政府は、今なお情報統制にこだわっている。しかし、インターネットを利用した情報のやり取りを遮断することは不可能であることを遠からず認識するはずだ。自分たちにとって好ましくないものを遮断することはできるかもしれないが、社会や企業の生産性を向上させる道具として、インターネットを利用することもできなくなる。インターネットは巨大な水道管であり、バルブも完全には機能しない。情報の流れを完全に遮断することなど不可能だ」
(Sharon Gaudin/Computerworld米国版)
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